2021-04-20 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
先生御質問の所掌事務等につきましては、繰り返しになりますが、現在規定されている海上における船舶の航行の秩序の維持、こうした規定というところ、それに基づき領海警備業務を的確に実施をしているところでございまして、引き続きこうした規定に基づいて業務を実施していくと、こういう所存でございます。
先生御質問の所掌事務等につきましては、繰り返しになりますが、現在規定されている海上における船舶の航行の秩序の維持、こうした規定というところ、それに基づき領海警備業務を的確に実施をしているところでございまして、引き続きこうした規定に基づいて業務を実施していくと、こういう所存でございます。
海上保安庁では、こうした規定に基づき、領海において無害通航に当たらない航行を行っている外国政府船舶に対する退去要求等のいわゆる領海警備業務を的確に実施しているところでございます。
若干繰り返しになりますが、我々がやってございます領海警備、こちらについては、先ほど申し上げました第二条の任務の中にございます海上における船舶の航行の秩序の維持、それから第五条十二号の所掌事務の方で海上における船舶の航行の秩序の維持に関すること、こういうものが規定をされておりまして、これらの規定に基づいて領海警備業務を的確に実施していると、こういうところでございます。
これまでの海上保安官の給与の改善状況につきましては、まず、特殊勤務手当につきましては、業務の拡大に伴いまして、過去十年間では、海賊対処に従事する職員に対する手当としまして護衛等手当及び犯則取締等手当の適用範囲拡大、また尖閣諸島周辺海域にて領海警備業務に従事する職員に対する手当としまして犯則取締等手当の適用範囲拡大などの改善が認められております。
二番目に、現在、この尖閣諸島周辺の領海警備業務に多くの勢力を、全国から船も人も航空機も投入していますが、その他の業務に対応することにおいて、それぞれの地域や管区において支障はないか。懸念があれば、その点について率直にお聞かせをいただきたい。
からの退去命令を立入検査なしで発出できるようにするというものでありまして、これは海上保安庁の有する能力を活用して、政府全体として事案に迅速に対処することや、あるいは海上保安庁の現場業務を円滑に遂行することを目的に行うものでありまして、これで直ちに人員、装備の充実が必要であるということにはつながらないと考えておりますけれども、しかしながら、全体としてやはり今この国際情勢、大変緊迫しておりまして、領海警備業務
○穀田委員 今、長官から、三つの法文上の問題について答弁がありましたように、運用をスムーズにする、それから、現在行っている領海警備業務を明確にするということで、行政警察権限の拡充は極めて限定的なものだということが言えます。 二〇一〇年の十二月に海上警察権のあり方に関する有識者会議が設置され、領海警備に当たる海上保安庁の権限や体制の見直しの検討が行われました。
○吉田（お）副大臣 海上保安庁は、法執行機関といたしまして、国内法のみならず国際法に基づきまして、厳正かつ的確に領海警備業務を実施しているところでございます。 近年、我が国の周辺海域を取り巻く情勢が大きく変化する中、現場における海上保安官の執行権限を充実強化するためにこの法案を提出しているところでございまして、今後とも、領海警備事案に対しましては毅然として対処していく所存でございます。
これまでも海上保安庁は領海警備業務に取り組んでいます。今回の改正によって新たな任務、所掌事務を追加するというよりも、現在行っている領海警備業務を、法文上明確に位置づけたという説明を受けましたが、それで間違いありませんね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 政府としても、我が国の周辺海域における情勢の変化に対応いたしまして、海上保安庁が担う領海警備業務を的確に遂行するための法案を今国会に提出をすることとしております。
法改正に当たっては、現場の意見を踏まえながら、事案に即した機動的、効果的対応が可能となるよう検討を行っておりますが、あわせて、海上保安庁の体制の整備や装備の充実等も図りつつ、領海警備業務に遺漏なきよう適切に対処してまいりたいと思います。よろしくお願いします。